長短金融の分離というのは、長期金融と短期金融を別々の専門金融機関が営むという規制や慣行のことをいいます。

長短金融の分離は、明治以来の金融行政の基本方針とされ、次のようなものによって成立していました。

■長期金融機関（長信銀、信託）の存在
■普通銀行等の主要な資金調達手段の最長期間を3年※とする行政指導

※ただし、1993年10月には、普通銀行による期間4年の中長期預金の受け入れが可能となりました。

元本・利息の支払いを保証する目的から、担保が設定された社債のことを担保付社債といい、その社債に関わる諸々の信託業務のことを担保付社債信託といいます。

ちなみに、都市銀行・地方銀行、長期信用銀行は、いずれも各業法でこの業務を行うことができる旨規定されていますが、社債権者保護の見地から、実際にこの業務を行うためには、別途、担保付社債信託法による主務大臣からの免許が必要とされています。

担保付社債信託は、具体的には、社債発行会社の委託を受けて、担保物件の評価・保存・管理、担保権の実行、社債権者集会の決議事項の執行等の事務を行います。

□農林漁業金融機関の2段階構成

□スプレッド
□マージンコールを避けるには
□ＮＺドルの特徴
□ドルの地位低下