議決権は委任できるか？

議決権は委任できるかについて

委任状を提出すればＯＫ

株主は株主総会に出席して自ら議決権を行使するのが原則です。ただし、代理任に委任して行使することも可能です。

その場合には、必ず代理人は、株主総会に委任状を提出しなければなりません。

委任状争奪戦とは？

会社は株主総会の召集通知とともに委任状の用紙を送り、代理行使を勧誘しますが、会社の経営方針に反対したり、会社の経営権を握ろうとするものが、議決権行使の委任をもらうために勧誘することがあります。

それを阻止しようとする会社側と委任状をどれだけ多く集めるかの争いになりますが、このような委任状争奪戦が、米国や英国ではよく見られます。

ちなみに、日本では、2002年に東京スタイル、2007年には東京鋼鉄の株主総会を舞台に行われました。

▼関連トピック

議決権の不統一行使とはどのようなものですか？

議決権の不統一行使というのは、株主が2つ以上の議決権を持つとき、それを統一しないで、賛成と反対と別々に行使することをいいます。

この議決権の不統一行使は、1966年の商法改正により認められたもので、不統一行使をするときには、株主総会の3日前までに書面でその旨とその理由を会社に通知しなければなりません。

議決権の不統一行使を会社が拒否できる場合とは？

会社は、次のことを理由にする場合のほかは、議決権の不統一行使を拒否することができます。

■株主が株式の信託を受けている。
■他人のために株式を持っている。

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