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適債基準の廃止について

どのような背景から廃止されたのですか?

適債基準は、1949年に導入された「日銀適格担保社債事前審査制度」がその原型といわれており、1955年以降は受託銀行や引受証券会社で構成する起債会の自主ルールとして起債調整の道具に使用されてきました。

そのときに判断基準として用いられたのが「起債会格付け」といわれるもので、これは一定の財務指標を使うため数値基準ともいわれました。

1980年代後半になると、民間格付け会社の格付けが併用されるようになり、1990年には数値基準が廃止されました。

これにより、民間格付け会社の格付けが主流になりました。

そして、金融・資本市場の自由化、国際化の流れの中で、適債基準は時代遅れとの声が高まり、1996年1月の発行決議分から廃止されました。

なお、それ以降、社債を出せるかどうか、担保を付ける必要があるかどうかなどについては、格付けを参考に市場で決まるようになりました。

関連トピック
敵対的TOBとはどのようなものですか?

敵対的TOBというのは、上場企業の株式をその企業の経営陣が反対しているのにもかかわらず、買収者が経営権を獲得するために、公開買い付け(TOB)で株式を取得することをいいます。

なお、従来ですと、日本では敵対的買収は「乗っ取り」のイメージが強いことから、否定的な見方が強かったのですが、近年は機動的、効率的な経営を後押しする手段として注目を集めているようです。

敵対的TOBの買収者は何を狙っているのですか?

買収者は買収先企業の経営権を確保するため、発行済み株式の過半数の取得、あるいは、合併や役員解任、営業譲渡など株主総会で必要な特別決議を拒否できる3分の1超の取得を目指します。


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