個人参加の原則というのは、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が1980年に加盟各国に要請した「プライバシー保護8原則」の中の7番目の項目のことです。

個人参加の原則の具体的な内容としては、次のようなものを指します。

■その個人情報の存在を知る権利
■その個人情報の開示を求める権利
■その個人情報の内容に間違いのある場合は訂正を求める権利...など

護送船団方式というのは、戦後日本で貫かれてきた銀行行政の理念のことです。

護送船団方式は、信用秩序維持の観点から、銀行倒産の防止を最重要課題とし、銀行間の競争を制限する保護行政のことをいいます。

護送船団という用語が使用されるのは、船団を護送する場合には、全体の進行速度を最も船足の遅い船の速度に合わせる必要がありますが、これと同様に、銀行行政においても、信用秩序全体を維持するためには、最も競争力の弱い金融機関を基準にして、各種規制を策定しなければならないとの考え方からきています。

□サイバーキャッシュ

□預金保険制度
□チャートとローソク足
□外国為替証拠金取引
□ＦＸの資金