国民生活審議会というのは、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じて、国民に関する次のような基本的な政策について審議する機関のことです。 ■生活構造 ■生活環境 ■消費者保護...など なお、国民生活審議会は、「国民生活審議会令」により、経済企画庁に設けられた国民生活向上対策審議会が改称されたもので、2001年の省庁再編によって、内閣府に属しています。
国民生活審議会は、学識経験者と一般消費者の意見を代表する人など30人で構成されます。
個人参加の原則というのは、OECD(経済協力開発機構)が1980年に加盟各国に要請した「プライバシー保護8原則」の中の7番目の項目のことです。
個人参加の原則の具体的な内容としては、次のようなものを指します。 ■その個人情報の存在を知る権利 ■その個人情報の開示を求める権利 ■その個人情報の内容に間違いのある場合は訂正を求める権利...など
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