1985年11月の証券取引審議会の投資顧問業のあり方に関する報告書が出された後、次のような投資顧問業務への新規参入が急速に進みました。

■都市銀行が一任勘定取引を用いた年金信託業務への進出を展望し、相次いで系列の投資顧問会社を設立しました。

■個人や企業の効率的資産運用ニーズの拡大をにらんで、生命保険・損害保険や外資系の投資顧問会社が設立されました。

投資顧問は、顧客に対して有価証券の価値や投資について、有料で助言を行うことです。

日本では、個人や企業などが保有する資産の有価証券運用分野での競争を一層促進するという見地から、次の兼営について、それぞれを認めることが検討されてきました。

■証券投資信託会社による投資顧問業の兼営
■投資顧問会社による証券投資信託業務の兼営

そして、1995年2月、同一会社による両業務の運営が解禁されました。

□プリペイドカード

□通貨の略称
□通貨分散のリスク
□確定申告は雑所得20万円超
□ＮＺドルのリスク