ターゲット・ゾーン構想というのは、多数国間で、各国が自国の為替レートを一定の目標範囲内に収めるようにそれぞれが為替介入を行う取り決めを結ぶことを通じて、通貨価値の国際的な安定を図ろうとする考え方のことをいいます。

このターゲット・ゾーン構想の考え方は、古くは、1973年の変動相場制への移行の際に提唱されたことがあります。

ちなみに、近年では、1994年にブレトン・ウッズ改革委員会が、最近の為替相場の乱高下が、各国経済に与えている悪影響を解決する一策として、同構想の実現化を唱えています。

ダッチ方式というのは、国債の入札発行や、公開市場操作における債券オペでの債券価格（利回り）の決定方式の一つです。

このダッチ方式は、すべての募集に対して、最高価格（最低利回り）、あるいは最低価格（最高利回り）の単一価格が適用されるものです。

例えば、買いオペの場合には、低価格（高利回り）で入札されたものから順次募入し、予定総額に達したところで打ち切りますが、その際には、募入分すべてに対してこの足切り価格（募入最高価格）が適用されます。

ダッチ方式は、1978年の中期国債の入札の際にはじめて採用され、その後しばらくは、その計算方法の簡便さなどから使用されていたのですが、1981年以降は、落札者ごとに価格（利回り）の異なるコンベンション方式に移行しています。

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