新日銀法における日銀特融は？

新日銀法における日銀特融は？

新日銀法における日銀特融は？

1997年の新日銀法においては、次のように規定されています。

■第37条
⇒　金融機関の一時的かつ緊急の流動性不足には、日銀独自の判断で流動性供給を行う。

■第38条
⇒　経営の健全性に問題のある金融機関の処理等については、政府からの要請を前提に、政府と日銀の合意を経て必要な措置を行うことができる。

▼関連トピック

日銀特融の例は？

日銀特融あるいや出資の代表的なものとしては、次のようなものがあります。

■山一証券と大井証券への融資
⇒　1964年来の証券不況を背景として、1965年に山一証券と大井証券向けに市中銀行を経由して実施された融資です。

■東京共同銀行への出資
⇒　1995年に設立された東京共同銀行への出資です

■兵庫銀行、木津信用組合への融資
⇒　1995年に破綻した兵庫銀行、木津信用組合への融資です。

■山一証券、拓銀への融資
⇒　1997年に破綻した山一証券、拓銀への融資です。...など

□ナローバンクとは？
□日銀小切手とは？
□新日銀法における日銀特融は？
□日銀引き受けとは？
□日本銀行政策委員会とは？

□日銀預け金とは？
□日銀特融とは？
□日銀特融の例は？
□日銀保有ＦＢの売却とは？
□日本銀行政策委員会の任務は？

□マーチャント・バンク

□格付けの評価

□督促

□アウトライト・アク抜け・アスク
□改正外国為替法
□南アフリカランドの為替変動
□南アフリカランドの特徴

□追加証拠金
□日本が円高になりやすいとは
□為替相場を動かす日本・ユーロの要人
□所得収支

□スワップ狙いの戦略
□強制ロスカット
□短期売買向けの通貨ペア
□「指値＋指値」のＩＦＤ

□準備預金制	□消費者保護法	□審査	□シングルカード
□ヤミ金業者	□追認とその責任	□親子間資金援助	□銀行系の消費者金融
□内容証明郵便の催告	□金融機関の債権回収	□カードの盗難・紛失